2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○赤羽国務大臣 私も、道路特定財源については、当時は非常に、批判の方が強い時代に当選をさせていただいたわけでありますが、それは一般会計化してしまった。確かに弊害は随分あったと思いますが、そもそもその淵源を私も学んだときに、田中角栄さんが現役のときに、やはり財源を持たないと何も進まないと。やはり大変炯眼だったんだというふうに思っております。
○赤羽国務大臣 私も、道路特定財源については、当時は非常に、批判の方が強い時代に当選をさせていただいたわけでありますが、それは一般会計化してしまった。確かに弊害は随分あったと思いますが、そもそもその淵源を私も学んだときに、田中角栄さんが現役のときに、やはり財源を持たないと何も進まないと。やはり大変炯眼だったんだというふうに思っております。
国有林と民有林を連携して森林施業を行っていくということで、国有林野事業を一般会計化をしつつ、民有林等の林業を補完し支援していくというような役割を持つことにしたところでございます。
平成二十四年には国有林野事業が一般会計化され、従来の企業的運営から、国有林野の有する公益的機能の発揮のための事業、公益重視という考え方がより顕著になりました。 国有林では、戦後造林された人工林が伐期を迎えています。森林の公益的機能を発揮させながら林業振興を図るということであれば、その方向性について何ら異を唱えるものではありません。
それで、これ、あれですか、費用は一般会計化をして地方自治体の負担ということなんですけれども、このバリウム検診と内視鏡検査の場合、事前の厚労省の担当者からの説明では大体内視鏡の方が二倍費用が掛かるというお話でしたけれども、その点はやっぱりそういうことなんでしょうか。
このときに、実は仕分側から、どうされますかと、もう無理ですよね、木材を売って戻していくのは、もうついては特別会計やめて一般会計化して、この負債、債務も全部一般会計に承継するのはどうだと言われたときに、林野庁はそれを断っているという。それで、その後も、同じ枠組みでとにかく返し続けるということで、どんどんどんどん国有林の中身が悪くなっているという、こういう実態があるという。
その後、平成二十五年、二〇一三年に国有林の一般会計化に至って、その公益的な位置付けというのが明確になったと言えます。 以上を踏まえますと、今般の法律改正においても、国有林事業の公益的な位置付けは、これは担保しなければいけないし、その価値の維持向上に資するものでなければならないと言えます。
それで、あと、一般会計化の話というのは、まさに一九九八年、平成十年のやはり公益化ということの一つのゴールとしてようやくその一般会計化が平成二十五年にできたということなんですね。ですから、やはり国有林野のいわゆる公益的機能をまずベースに考えるというのは、今回の法案ができてもそれは変わってはいけなくて、必ずそこに、ベースにあるということなんですね。
○国務大臣（吉川貴盛君） 債務返済の見通しにつきましては、平成二十四年三月に林政審議会に提出をいたしました一般会計化後の国有林の債務の返済試算におきまして、国有林の資源の充実による収穫量の増加やコストの低減の見込み、再造林を含め、計画的かつ効率的な事業実施に努めれば、平成十年の抜本的改革の際の見込みどおり、平成三十年度までの返済は可能と見通しをしているところでございます。
一般会計化以前の国有林野事業におきましては、林産物収入等の自己収入と一般会計からの繰入れを財源として、自己収入の動向を見ながら収支均衡が図られるように事業を実施するような構造になっていたところでございます。
国有林野事業につきましては、今委員御指摘のとおり、かつて特別会計で行ったものをこの平成二十五年度から一般会計化をしたところでございます。
一般会計化を悲願としていましたが、その悲願達成までは平成二十五年までの十五年の時間を要しました。 現地視察に伺うと、間伐、除伐が施されず光が入らない国有林を見せられ、山地災害が起こるたびに山の手入れ不足を指摘され、人員を減らされ続け、間伐予算もままならず、つらい日々を思い出すと、今回の林野庁の威風堂々たる法案提出は隔世の感があり、正直うれしい気持ちでいっぱいです。
一般会計化後の国有林野事業の取組についてのお尋ねがありました。 国有林野事業については、森林吸収源対策として間伐等の森林整備の積極的な実施や、国有林の組織、技術力、資源を活用した民有林の指導やサポート、森林浴等に適した国有林野のレクリエーションの森としての提供など、平成二十五年度の一般会計化以降、その目的に沿った管理経営を着実に推進してきたものと考えております。
国有林につきましても、本制度が円滑に機能するよう積極的に支援することが必要との観点から本法案を提出をしたものということでございまして、このことは、先ほど御説明をいたしました一般会計化以降の国有林野事業の目的にも沿っているものと考えているところであります。
一般会計に移したということが、まだ日が浅いですけれども、一般会計に移すというときに、これは公益重視でやるんだというようなことも言われておりますが、一般会計化の時期、そしてその前と後で何が変わったのかについてお尋ねを申し上げます。
国有林野事業につきましては、御指摘ございましたように、平成二十五年度、一般会計化されたわけでございます。 この一般会計化以降、一つには、公益重視の管理経営の一層の推進ということが掲げられ、また、二点目といたしまして、民有林に係る施策との連携を図りつつ、その組織、技術力、資源を活用して林業の成長産業化の実現に貢献をしていくということが決まっているところでございます。
ですから、私は、一般会計化したということは、もう冒頭からボタンのかけ違いだったということを申しました。そういう意味では、喜ばしいことではありますけれども、しかし、ここまで来て本当に一般会計で国民の負担にするのであれば、しっかりとした山の管理経営をやっていただく。
今、御承知のとおり、国有林野の会計は一般会計化をしております。この一般会計化の意味というのが今の公共性と絡んで非常に重要だと思っております。つまり、国が責任を持って、公共性を担保しつつ国有林経営を行う姿勢のあらわれとしての一般会計化というのがあるのではないかと思います。 一九九八年、平成十年に国有林野事業の抜本的改革があったのは皆さんも御承知のとおりだと思います。
野口参考人の場合、そこのところについて非常に懸念をお持ちなわけだと思いますが、先ほども申しましたように、一般会計化の一つの経験の中で、その辺のところについてはかなりバランスのとれた一つの認識を持ち始めているのではないかというふうに、私はある意味で信頼をしているところであります。 以上です。
平成二十七年九月に会計検査院から出されました国有林野事業の運営等についての報告書におきまして、国有林野事業が平成二十五年に一般会計化してから二年間の取組について、木材の販売や路網整備等についてより一層の努力が必要であるとの所見が示されたところでございます。
こうした特別会計の一般会計化に伴うものは、国民から財源隠しの疑惑を持たれないよう、当初予算で正しい見積りを行うべきではありませんか。麻生大臣にお伺いをいたします。 我々おおさか維新の会は、平成二十六年度の決算に限らず、無駄が多く、透明性を著しく欠いている現在の予算、決算について厳しく追及し、将来世代のために、予算制度全体の改革を目指してまいります。
集中復興期間終了後の復興事業のあり方が示され、財源フレームが六月三十日に閣議決定され、それに基づいて来年度の予算の概算要求に向けて動いておりますが、平成二十七年度限りで終了するとされた事業や、一般会計化するとされた事業の取り扱いがどうなるのか、被災自治体にとっては今後の財政運営に対する不安や懸念が引き続き残っていると認識しています。
今先生から御指摘がありましたとおり、林野庁の方には一兆二千八百億円の債務の返済がございますけれども、一般会計化後、平成二十五年には六十二億円、二十六年度におきましては七十六億円の返済を実施しまして、二十七年度におきましても予算案上九十二億円を計上し、おおむね試算に沿って返済が今進んでいるところでございます。
平成二十四年三月に林政審議会に一般会計化後の国有林の債務の返済の試算を提出しております。ここにおきましては、債務返済に充てる財源といたしまして、林産物収入等の見通し、それともう一つ、林産物収入等の確保に要する経費といたしまして管理事務費、事業的経費、その見込みも出しておりますので、この目標に沿って着実に返済に努めていきたいと考えております。
そして、大臣には、国有林野事業に関して、勤務の実態が変わっていないにもかかわらず一般会計化したことをもってして、給特法、特労法が適用されない状況になっているというこの状況、国家公務員全体の見直しも行われなければならない中で、国有林野事業の方々が、勤務の実態が変わらない中でこういうふうな状況になっている。これに対して、改めて、どういうふうに大臣として実質頑張っていこうとされているのか。
○大臣政務官（中原八一君） 平成二十六年度予算案におけます国土交通省関係の公共事業関係費でございますけれども、社会資本整備事業特別会計の一般会計化による影響を除きまして、約四・六兆円を計上いたしております。これは、ピークであります平成十一年度の七・三兆円から約二・七兆円、約四割減少した水準となっております。
○国務大臣（麻生太郎君） コンクリートから人へ、前任者がセメント屋だったもので当て付けじゃないかと思いながらあの当時聞いたことありますけれども、いずれにいたしましても、この社会資本整備特会というものに関しましては、これは一般会計化するというのは、これ民主党政権のときに基本的に仕分という言葉でああなっていったというのに記憶をいたしますが、いずれにいたしましても、今回の法案を作成するに当たりましては、いわゆる
社会資本整備事業特別会計には、治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定、業務勘定の五勘定が設置されておりますが、今回のこの法律案では、このうち借入金がある空港整備勘定を自動車安全特別会計に含めるほかは、四勘定を一般会計化するとしております。
本改正案では、同特別会計を廃止し、その内訳である道路整備勘定、治水勘定、港湾整備勘定、業務勘定の四勘定を一般会計化し、残る空港整備勘定については自動車安全特会に経過勘定を設置し区分経理するとのことであります。
今回の特別会計改革による歳出削減効果を定量的にお示しすることは困難ですが、特別会計・勘定の一般会計化や、統合に伴い業務の効率化が進めば、事務費の削減効果が期待できることと存じます。加えて、勘定の統合による特別会計における資金の効率的な活用なども期待できると考えております。
○武正委員 ぜひ、特別会計の一般会計化の中で、先ほど言ったような、今までの、お金が余って一般会計に繰り入れていた分がしっかりと削減をされる、縮減をされる、その工夫をやはり果たしていただく必要がこの一般会計化にあるのではないかというふうに思いますので、その点を触れておきたいと思います。
これは、人件費が、八百九十人が四十五人に減ったという効果なんですが、そういった意味でも、ただ、では人件費が減った分の事業費はどこにつけられているのかというようなことも含めますと、今回、法改正で、できるだけ一般会計化ということでの総覧性ということがありますが、これがまだまだ見ていく必要があることだということを証左しているというふうに思います。
そうしますと、これが一般会計化したときに、そういった効果がどういう形で目に見えていくのか。これについて、先ほど、総覧性はわかりましたが、この勘定を統合したことによって、あるいは一般会計化したことによって、何かそうした効果があらわれるのか。あるいは、今まで毎年一般会計に繰り入れてきたわけですね、八十六億、三十八億と。
それと同時に、特別会計から一般会計化されました。
その上で、第二次安倍内閣においても特別会計の見直しについて引き続き検討し改革に取り組むということにされておりますので、先般に立ち上げられました行政改革推進会議において、三点、民営化、独法化すべきものはないか、特別会計や勘定を一般会計化にすべきか、また剰余金の一般会計への活用や積立金の規模、水準等々は適切かといった観点から改めて総括しろ、点検しろという話が来ております。